1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
さらに、当部支分部局として、札幌及び七地方に設置せられる管区経済局について申し上げれば、本機構は昭和二十四年度まで設置されておつた地方経済安定局「地方物価事務局、管区経済調査庁の三者を一本にして、行政の合理化をはかるための統合機関であります。またこの改正を機に、管区経済調査庁下の地方経済局も地方経済部に改め、それぞれ本年四月より出発する予定になつています。
さらに、当部支分部局として、札幌及び七地方に設置せられる管区経済局について申し上げれば、本機構は昭和二十四年度まで設置されておつた地方経済安定局「地方物価事務局、管区経済調査庁の三者を一本にして、行政の合理化をはかるための統合機関であります。またこの改正を機に、管区経済調査庁下の地方経済局も地方経済部に改め、それぞれ本年四月より出発する予定になつています。
これは主として先ほども物価庁の鈴木課長から御説明がありましたように、物価本庁並びに、各地方物価事務局を通じまして、差益の事務担当職員の数が比較的少く、従つて実態調査がうまく行かなかつた。実態調査のための旅費等も比較的少なかつた。こうしたことに基因するものと大体認められる次第でございます。